1980-05-08 第91回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○正示国務大臣 ちょっと専門的な問題を先に答えていただいたわけでございます。 私は基本的には、もちろん引き下げる余地があれば引き下げていただきたいという気持ちは非常に強いわけです。順序としては、やはりたとえば国際電信電話のようなのが、まさにそういう点においていままでなすべきことをなしていないという点できわめて厳しくそちらの方の引き下げを優先的にお願いをしておるような次第であります。 いま御説明ありましたような
○正示国務大臣 ちょっと専門的な問題を先に答えていただいたわけでございます。 私は基本的には、もちろん引き下げる余地があれば引き下げていただきたいという気持ちは非常に強いわけです。順序としては、やはりたとえば国際電信電話のようなのが、まさにそういう点においていままでなすべきことをなしていないという点できわめて厳しくそちらの方の引き下げを優先的にお願いをしておるような次第であります。 いま御説明ありましたような
○正示国務大臣 これは予算委員会でもほかの委員からいろいろ御質疑のあった点でございまして、電電公社の御当局は、ただいま経理局長がいろいろ御説明になったようでありますが、総裁以下、実は大変苦しいときに、国の財政投融資資金をいただいたことは確かにありますけれども、非常につらいときを切り抜けてやっと今日あるを得た、そこでこれから電電公社としては自前でいろいろ整備すべき問題もある、こういうふうな基本的な考え
○正示国務大臣 申し上げるまでもなく、いま御指摘のように公共料金は非常なウエートを持っております。特に五十五年度においては、もうたびたびこの委員会でも御指摘ありましたように、原油値上がりその他の要因から、またいままで抑制をしておったのが一度に是正せざるを得ないというふうなところから公共料金の引き上げがメジロ押しという表現で指摘されておりまして、やはり私どもの一番関心の的になっておるわけであります。
○国務大臣（正示啓次郎君） 高杉議員の御質問で大蔵省に関係のある部分については、まず支給開始年齢の規定の問題、あるいは年金行政機構一元化の問題は、すでに厚生大臣からお答えいたしましたとおりでございますので、御了解を願いたいと思います。 また、積立金の運用につきまして一層関係各方面の御意見を反映するように努力すべしと、この御意見は十分拝聴いたしたわけでございます。（拍手） —————————
○正示国務大臣 恵まれ過ぎ、それになれてきておりましたのが、最近の事態において、多田委員も御承知のように、ＯＰＥＣその他の産油国が一方的に価格をつり上げたり供給を制限したりするという事態に直面をいたしまして、そこからいま申し上げたような省エネルギーあるいは脱石油ということが必要な事態に追い込まれておるのが今日の状態だと認識をしております。
○正示国務大臣 エネルギーの日本の一番のウイークポイントとでも申しましょうか、これは、いままでかえって恵まれ過ぎておった点が逆に一番のウイークポイントになったと申し上げた方が正しいと思うのですが、とにかく石油を非常に安く、また豊富に確保できた、そういう事態にだんだんなれておりましたのが、第一次石油ショック、第二次石油ショックにおいてさま変わりの情勢になってきた。これに対応して、いままでは省エネルギー
○国務大臣（正示啓次郎君） ただいままで、やはり日本は、丸谷委員が御指摘のように、財政再建元年はことしからの問題でございますのに、いままでおくれてきておったじゃないかと、こういう点については、私どもも深く反省をいたしておるわけでございまして、もう少し積極的に、こういう面で努力をすべきである、いわゆる三年間倍増計画等を打ち出しましたのもそういう点からでございまして、いわば大変申しにくいことでございますが
○国務大臣（正示啓次郎君） 必要に応じまして、数字的なことは政府委員から御答弁申し上げますが、本年は、丸谷委員よく御承知のように、財政再建元年といたしまして、諸般の財政需要に対しましては厳しい斧鉞を加えておるわけでございますけれども、この国際協力の関係につきましては、特に優先順位を認めまして、相当程度の予算の増額を行っておることは、後で数字的に御説明を申し上げます。したがって、財政的にも非常に苦しいときでございますけれども
○国務大臣（正示啓次郎君） ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、国際通貨基金に関する部分について御説明申し上げます。 最近の世界経済情勢下において、国際通貨基金が世界経済の発展に応じた融資能力の拡充を図ることが必要
○国務大臣（正示啓次郎君） まず、総理にお尋ねになりました物価の関係が大変大事なときに電源開発促進税を増税するということはどうか、こういう御指摘でございますが、この問題は私どもも十分慎重に審議をいたしたところでございまして、物価は非常に重要でございますが、しかし、脱石油の代替エネルギーの開発の重要性にかんがみまして最小限度必要なる財政措置を講じたと、こういうふうに御理解を賜りたいと考えております。
○国務大臣（正示啓次郎君） 浜本議員にお答えを申し上げます。 イラン原油につきましては総理から御答弁がございましたが、物価問題への影響については、一層われわれとしては注意を払い努力してまいることを申し添えておきます。 また、電源開発促進税につきましての御質問でございますが、五十五年度の予算におきましては電源の多様化対策を促進することといたしまして、これらの施策につき今後中長期的に膨大な財源が必要
○国務大臣（正示啓次郎君） 電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 石油依存度がきわめて高いわが国においてエネルギーの安定供給を確保するためには、石油代替エネルギーの開発及び導入を図ることが緊急な課題であります。このため、各種の施策を総合的かつ計画的に講じていくことが必要でありますが、その円滑な推進を期するには、これに要する資金を長期にわたって安定的に確保
○国務大臣（正示啓次郎君） 昭和五十二年度日本専売公社収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、たばこ事業の概況について申し上げますと、昭和五十二年度の製造たばこ販売数量は三千五十六億本余、金額にして一兆八千七百四億二千三百七十一万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において六十億本余、金額にして二百五十九億三千二百二十八万円余の減少となっております。 また、葉たばこの購入数量
○国務大臣（正示啓次郎君） 昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第八十七回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。 昭和五十二年度中に増加しました国有財産は、行政財産一兆三百四十五億六千四百二十五万円余、普通財産九千九百四十六億三千百四万円余
○国務大臣（正示啓次郎君） 昭和五十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、昭和五十二年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額についても国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 昭和五十二年度予算は、昭和五十二年四月十六日に成立いたしました。 この予算は、国民生活
○正示国務大臣 山田委員も実際のやり方にお詳しいわけでございますが、私もその辺は余り知りませんので、後から政府委員が答えますが、大体の考え方は、電気の安定供給の確保に資するため、発電施設を設置しようとする地域の住民の福祉向上に必要な公共用の施設を整備して側面的に地元の理解と協力を得ようとする趣旨のものであって、この場合、交付金の具体的制度は、発電施設完成後の固定資産税収入を前倒し的に交付するという、
○正示国務大臣 物価問題は非常に重要でございますから、いろいろな点についてきめ細かな配慮をすべきではないかという御指摘については、御趣旨はごもっともでございますが、先ほど主税局長なり公益事業部長が申しましたような点でできる限りのことをしておる。今度の電気会社あるいはガス会社の料金改定に当たりまして、電灯と電力、これを分けまして上げ幅を相当考慮しておるわけでございまして、電灯については二二・三〇％か、
○正示国務大臣 確かに、山田委員御指摘のように論理的には一つの点でございまして、私どもの税制調査会等でもそういう御議論があったわけでございます。ただ、山田さんは実際の御体験もおありでしょうが、ある程度整備はされましたけれども、道路需要はまだ地方には強いのでございまして、経済企画庁でやっております新経済社会七カ年計画でも二百四十兆円の公共投資を予定しておりますが、地方の道府県とか市町村の方に聞きますと
○正示国務大臣 中川委員御指摘のように、私学には財政非常に苦しい中から相当の助成をだんだんいたしておるような次第でございますので、こんなに物価が非常の事態でございますから、私はやはり影響の大きな私学の父兄負担についてはもっと厳しく文部省は指導すべきであると考えますから、きょうは振興課長おいでくださっておりますが、また文部大臣の方にも厳重にお願いしたいと思っております。
○正示国務大臣 正確を期する意味でけさほど総理府統計局を呼んでいただきたいと私はお願いしたはずでございますが、言わなかったのか。——これをつくった統計局を呼んでいただきたい。
○正示国務大臣 これはやはり勤労者の方々にとっては大変きつい状態であることは御指摘のとおりだと思います。われわれとしては物価を安定さすことによって勤労者の実質的な生活内容の充実を図っていただくこととそして物価の安定とがバランスのとれたような、そういう経済情勢というのが一番望ましいと考えておるわけでございます。したがって、今回の春闘の動向等を見ましても、われわれはまだ完全に終わったものでもございませんし
○国務大臣（正示啓次郎君） 塩田さんにお答え申し上げます。 郵便料金の値上げは、きわめて大切な問題でございまして、仰せのとおり、一応消費者物価には〇・〇四、これはストレートな影響でございますが、そのほかに企業等の利用も広いものでございますから、こういう間接的な影響ということにつきましては、いろいろと研究所等で調査をいたしておりますが、いわゆる法人企業間接費調査集計結果報告、こういうものによりますと
○国務大臣（正示啓次郎君） 武部議員にお答えを申し上げます。 仰せのとおり、公共料金の取り扱いにつきましては、厳しくその経営の徹底した合理化、物価及び国民生活への影響、これを考慮すべきことはもとよりであります。 そこで、御指摘の郵便料金につきましてもこれをやったわけでありますが、一方、御承知のように、五十一年一月から改定しておりません。そこで、五十三年度以降には、単年度でも赤字が出ておるわけでございます
○正示国務大臣 私は前に財政、金融の両面から適切なる総需要管理ということを申し上げて一応触れたつもりでおりましたが、もう少し詳しく申し上げなければならなかったのだろうと思います。 公定歩合九％、そしてそのほかの窓口指導等で、またマネーサプライの状況等から見て金融面では金利の引き上げ、相当強い政策がとられておったことは、本当にどなたもよく御理解いただいておることだと思うのです。やや金融に偏しておった
○正示国務大臣 経済にお詳しい中村委員からいまそういう御発言があること自体が、インフレに対するわれわれの対処策に非常に影響が大きいと思うのです。私は最近の春闘を見ましても、経営者も労働者の皆さんも、また消費者の皆さんも、春闘が適正なところで落ちついていけるのならば、日本の本命のインフレに転化させないのだという国民の総意の結集した体制が確立するものと私は思うのです。また、だんだんそういう方向になっておるわけです
○正示国務大臣 御指摘のように、卸売物価は大変上げ足を大きくしておることは最近の指標等でも明らかでございます。その原因は、やはり原油価格、それからそのほかの海外から来る原材料価格、そしてまた円安の影響、こういうものが相乗的に働いておりまして、卸売物価は大変上げ足を速めておるわけでございますが、一方消費者物価に波及しておることも事実でございます。私どもの物価政策は、この卸売物価の上昇の消費者物価に対する
○国務大臣（正示啓次郎君） 長田議員の私に対する御質問で、総合交通政策をいつごろまでにつくれるのか、端的な御質問でございますが、さっき新盛議員にもお答え申し上げましたように、四十六年十二月の関係閣僚会議で取りまとめました方針は、基本的には私どもは、いまも政府全体の方針として、これによって交通政策を進めることができると思っておりますが、問題は、資源エネルギー関係の非常な事情の変化がございますので、先ほども
○国務大臣（正示啓次郎君） 総合交通体系につきましての御質問にお答えいたします。 昭和四十六年十二月に臨時総合交通問題閣僚協議会を設置いたしまして、この協議会におきまして、政府の基本的な総合交通体系に関する方針を取りまとめまして、今日までこの基本方針に従って交通政策を推進してきたことは御承知のとおりでございます。 この方針につきましては、現在も基本的にはこれはそのまま適用していって差し支えないと
○正示国務大臣 ただいま岸田委員が御指摘のような点が、第一次石油ショックのときからのわれわれ民族としての一種の英知といいますか、学び取った貴重な体験からくる教訓だと思います。そういうことが本当によく生かされまして、企業においても生産性の向上に努力、これは労使を問わず今度の春闘等でもそういう大きな一線はかたく守られておる、私はこういうふうに思うわけでございます。 それから、いまお話しのような、一般消費者
○正示国務大臣 いま御指摘のように、大きな傾向といたしまして、やはり卸売物価の上昇が非常に高いのでございますけれども、いわゆる素原材料の分と中間品、それから消費財の分というふうに分けて考えますと、われわれとしては、消費者物価の方は比較的モデレートな動きという点について考え方を変えておりません。野菜も比較的落ちついてきております。まだまだ高い水準にありますが、そんなようなことから私どもは、年度がわりで
○正示国務大臣 御指摘のような動向をたどっておりまして、四月についても相当の高い上昇率になるというふうに見通せるわけでございますが、なお、一番大事なのは円レートの動向だと思っております。 こういう点につきまして、政府委員から若干詳しく御説明をさせます。
○国務大臣（正示啓次郎君） 鉄鋼値上げ交渉がただいま続けられておるわけで、その一番の理由については、先ほど通産省から御説明のあったとおりでございます。それからまた、ただいま広田委員が御指摘のように、一方では電力、ガス等の公共料金について大変大きな問題になって、通産省においても、また私どもにおいても、また国会においても、重大な問題として真剣に討議されておったことも御承知のとおりであります。 そこで、
○国務大臣（正示啓次郎君） 大蔵省、公正取引委員長からお述べになった御意見、私もそのとおりだと思います。今後一層、公共性にかんがみて信用の保持には関係当局力を合わして努めていきたいと考えます。
○国務大臣（正示啓次郎君） いま伺っておりますと、公正取引委員会でもしかるべき注意をするとか手を打たれたようであります。あとは取引関係から出てくる、何といいますか、被害の問題になるわけで、これに対して国としてどうするかと、こういう御質問のように伺いますが、これはやっぱり被害者の方からしかるべき法的措置を要請されることが必要でございますから、そういうふうなことで、まあいま御指摘のような刑法上の問題があるということであれば
○正示国務大臣 もう井上委員は十分御承知の上で、日本の国の出方、またわれわれの対応の仕方、これをできるだけはっきりするように、こういうことで、よくお気持ちはわかります。しかしそこが非常に微妙な点でございますので、きのうの閣議の結論としては、「今後とも米国および他の友好諸国と緊密な連絡を保ちつつ人質解放を含めた事態の早期解決のために努力していく所存である。」こういう結論になりましたので、そのことをありのままに
○正示国務大臣 ちょうど昨日の閣議の席上に、外務大臣から、米国のイランとの外交関係断絶の御報告がございました。いま井上委員御指摘のように、これは大変重大な事態でございます。私どもといたしましては、最初から、あの大使館の人質問題、これは人道上の見地からも一日も早い釈放を心からこいねがい、また、機会あるごとに関係各国にそういうふうなわが国の意向を伝えておるわけでございます。今日までそれが実現されないことは
○正示国務大臣 昭和五十二年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 経済企画庁の歳出予算現額は九十二億九千三万円余でありまして、支出済み歳出額は八十八億四千六百八十九万円余であります。 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、四億四千三百十三万円余の差額を生じますが、これは不用となった額であります。 歳出予算現額につきましては、当初予算額が百十五億九千八百三十七万円
○正示国務大臣 これはいろいろ見方があると思いますが、予算が国会で御審議中に公定歩合を引き上げたということさえも、前例がない、それをあえてやった。本年になってから二回目、しかもそれが史上最高のところまでやった。さて予算が成立いたしましていよいよ実行の段階になって、相当これも早目に、去年より大体率で六・七ですか、それから金額で言うと四・三くらい切り込むのです、前年度より。絶対額で四千数百億ということになると
○正示国務大臣 だんだんお話を伺っておって、前回の経験と今回の新しい事態、これを対比しながら非常に真剣にお考えをいただいていることはよくわかるわけです。 マネーサプライ、これはやはり金融政策の効果というものがそこに出てくる、こう思うのですね。前回と今回の違いは、やはり同じように公定歩合を最高のところまで引き上げたのですが、そのタイミングが非常に違っておった、先ほど来御説明しておるとおりだと思うのですね
○正示国務大臣 御案内のように、内外の情勢、きわめて物価に対して厳しいものが山積しておる、こういう状況かと存じます。特に、きょうの閣議あたりでも、一方では野菜はおかげさまでだんだん落ちついておるのでございますけれども、国際関係が、御案内のように、アメリカ、イランの関係等、また厳しい情勢を加えておる。これが日本に対する原油の供給等にどういうふうな影響を持ってくるか、大きな懸念材料だと思います。そこでまた
○国務大臣（正示啓次郎君） お答えします。 仰せのとおり、総合的にいわば一種の総力戦だと思っております。公定歩合も最高の水準まで来ております。財政についても、予算が成立後直ちに大蔵省を中心に抑制的な実行をしていくと、こういうことで基本的な条件を整えまして、おっしゃったとおりの適切な総需要の管理を行う、そこから個々の物質につきましても需給動向、価格動向を見守りましてこれに対応する施策を講じていく、また
○国務大臣（正示啓次郎君） 先ほどお答え申し上げたように、当面は、物価正念場、物価非常事態という認識で物価対策に全力投球をいたしておりますが、おっしゃるとおり、経済の堅実なる成長、これもまた片時もおろそかにできない問題でございます。当面の景気は、設備投資の底がたい増大傾向、それから円安は、これは申し上げにくいのですが、輸出に対しては相当有利に働いておることも事実でございます。輸出はいろいろ摩擦現象というようなこともございますけれども
○国務大臣（正示啓次郎君） ただいま御指摘のように、物価問題が正念場にいよいよ差しかかっておるわけでございます。そこで、山崎委員は従来の物価政策を全体としておながめになって、公共料金の抑制、管理価格に対する対策、流通機構の改善、国際収支と四つの観点からお考えになっておられる。私も非常に重要な点かと思います。 そこで、一わたりお答えを申し上げますが、まず公共料金については、予算のときにこれはもう各省庁
○国務大臣（正示啓次郎君） きのうも、これはわれわれから申し上げたというよりむしろ御質問に答えたわけでありますが、たとえばいま御指摘の配当、これは電力、ガスについても相当増資をしたい、それには一〇％というぐらいのことはぜひやりたいというのがもともとの申請の中にあった強い要望ではございました。これを最終的に八％ということにして御承認をいただいた。それから人件費のアップにいたしましても、公益事業としてこういう
○国務大臣（正示啓次郎君） きのうは、まず最初に閣議でも、大木委員も御承知のように公示地価、地価の公示が行われまして、大変な上がり方である、こんなようなことから閣議もこの問題を中心に物価対策、こういうことにほとんど終始いたした次第でございます。総理も年度開始の初日に当たって物価問題、これにひとつ全閣僚が全力投球で当たりましょうと、こんなようなことを言っておられました。そんなような空気を受けまして佐々木通産大臣
○国務大臣（正示啓次郎君） けさ寄りつきは二百五十六円、いま私の方へ報告がございました。きのう来の為替市場の状況、本当にわれわれとしてはちょっと予想外の事態でございます。この前大木委員からいろいろ日本銀行総裁等にも御質問がありましたが、日本銀行としては、バーゼルの会議でアメリカを初めとする主要国の金融最高責任者とも会いまして、いわゆる金利引き上げ競争というものの弊害、こういうことについて十分お話し合
○正示国務大臣 これは新経済社会七カ年計画等でも五・五％とか五％とかいうふうなものを一つ見ておりますのも、おっしゃるようにこれは消費者物価は全然上がらないというふうなことはとても考えられない。ただ非常にいま日本の置かれておる条件が特異なのは、たとえば五十四年度当初見通しでは卸売物価を一・六％くらい、そして消費者物価は四・九％くらい、こういうふうに石油ショックのないころから見ますと、それが一二・何％卸売
○正示国務大臣 大変大事な点でございます。私どもは、大体予想いたしましたように五十四年度末は野菜で苦労する、こう思っていました。その野菜に対して緊急対策を実施いたしまして、やや愁眉を開いておるという状態であります。しかし、御指摘のように、きょうから電灯、電力、ガスその他いろいろな公共料金も上がってまいります。そこへ持ってきて昨年度来の卸売物価の波及の問題、それから日本銀行が公定歩合を史上最高の九％というところへ
○正示国務大臣 電気、これは電灯、電力、それからガス、御承知のように、この中で直接消費者物価に響くのは電灯とガスでございます。電力は間接的にどの程度響くかはわかりません。電灯で〇・七、ガスで〇・三、二つ合わせまして一というものが一応われわれとしては試算されるわけであります。それで、残りの電力が製造過程を通じてどの程度波及をしてくるか、これはこれからの生産性向上という関係業界の御努力にかかっておる、こういうふうに
○国務大臣（正示啓次郎君） 御指摘のように、六十年度には社会保障移転の国民所得に対する比率を高める、こういうことは御承知のとおりでございます。また社会保障負担の国民所得比、これも高める。また税を高める。ところが、社会保障制度について制度別にもう少しはっきりとした見通しをつくるべきではないかということで、これは厚生大臣も御出席でございますから、厚生大臣からお答えをいただけばいいんですが、いわゆる社会保障何
○国務大臣（正示啓次郎君） 御指摘のように、日本はフローの所得においては相当進んだけれども、ストックは非常に欠如しておる。これは個人の生活におきましても、社会全体としても御指摘のとおりだと思います。 そこで、経済社会七カ年計画では非常にはっきりしない点があるとおっしゃいますが、六十年度を一つの目標の年といたしまして、社会保障関係等を大いに充実する、また財政の再建を図りながら、これにはやはり財政の負担
○国務大臣（正示啓次郎君） 御指摘のように、私どもは、この三月末の五十四年度の最後の消費者物価、これがどうなるかと前々から非常に重大な関心を持ってまいりました。そのとき一番やはり大きな問題は、御指摘の野菜を初めとする非常に値上がりの大きな食料品の問題、こういうことでございまして、いま武藤農林水産大臣も御出席になっておりますが、閣議の席でもたびたび総理からもまた関係閣僚からもお願いをいたしまして、農林水産大臣
○国務大臣（正示啓次郎君） いま大木委員重ねて御質問でございまして、短期決戦型というふうな私どもの表現のうちに若干事態を甘く見ておるような印象をお持ちのようでございます。私ども決してこれは簡単に考えてはいけないということを十分心得ております。 なお、いま大来外務大臣からも先ほど御答弁がありましたが、私、大来外務大臣がアメリカに行かれる前にも、またその前にもいろいろお願いをしたのは、いままさに大木委員
○国務大臣（正示啓次郎君） お話しのように、先般十九日に物価問題関係閣僚会議を開きまして、この四月から電灯、電力、ガス、この非常に大事な公共料金の改定が実行に移される、こういう情勢を前にいたしまして政府の総力を挙げての総合物価対策を御決定いただいたわけであります。たまたま日本銀行も時を同じゅういたしまして史上最高の公定歩合の引き上げを実行される、こういうことでございます。いま大木委員から効果が上がってないというふうな